実際には仕事に必要だからといって高額な道具を買わされたり、仕事には資格が必要だといって高額な教材を買わされたり、あるいは高額な年会費や登録料を請求されたりします。

例えばパソコンを使った内職商法では、パソコン検定やマイクロソフトの資格などが求められ、教材費、講習費、学習ソフト、学習ビデオなどを購入させられるケースがあります。

がんばって資格をとっても仕事がもらえないか、仕事をもらえたとしてもタイプミスが多いなどとケチをつけられ報酬をもらえないケースもあります。

内職商法のように仕事を紹介することを条件として商品や教材を売りつける行為は、特定商取引法では「業務提携誘引販売取引」と呼ばれて規制されており、内職商法業者は契約前には契約概要を記載した書面を、契約後には契約内容を詳細に記載した書面を交付する義務があります。また、通常の契約よりも長い20日間のクーリングオフ期間が設定されています。

このように、すべての内職商法業者が悪質業者というわけではありませんが、甘い言葉で勧誘し高い商品を買わせる内職商法業者が多いのが実情です。

もし悪質な内職商法業者とトラブルになってしまったら、相手はプロですから一人で解決しようとはしないで、恥ずかしがらずに消費者センターや弁護士などに相談することをお勧めします。